五泉市議会 2021-02-25 02月25日－議案説明、一般質問－01号
市営住宅につきましては、引き続き南本町３丁目地内に、子育て世代向け住宅を２棟６世帯分、単身高齢者も入居可能な住宅を１棟６世帯分の建設を行います。 続きまして、市民協働と信頼による自立したまちの、市民と行政による協働のまちづくりであります。
市営住宅につきましては、引き続き南本町３丁目地内に、子育て世代向け住宅を２棟６世帯分、単身高齢者も入居可能な住宅を１棟６世帯分の建設を行います。 続きまして、市民協働と信頼による自立したまちの、市民と行政による協働のまちづくりであります。
子育て世代向けには、国の支援を補填するこんにちは赤ちゃん給付金、小中学校就学援助の対象の拡大等、税料金の猶予、減免では、水道料金の減免、固定資産税等の減免、支払い猶予等、事業者に向けた事業継続支援補助金、新しい生活様式導入補助金、家賃等の補助金、設備リース等の補助金、消費喚起のためのプレミアム付商品券、飲食店予約応援補助金、住宅の断熱改良等リフォーム補助金は２回にわたり増額予算を計上されました。
（仮称）南本町住宅におきましても同様の入居基準となりますが、子育て世代向け住宅といたします木造二階建ての住戸につきましては、できるだけ多くの子育て世代の方のニーズにお応えできるよう、入居期間を最長15年間としたいと考えております。安心して健やかに子育てができる住宅として、入居者の生活を支援し、福祉の向上と地域活性化を進めてまいります。
◎都市整備課長（塚野一也君） 先般全員協議会のほうでもご説明させていただきましたが、建設地を南本町地内ということで、来年度につきましては子育て世代向け２階建て住宅を12戸、高齢者が利用しやすい平家建て住宅を12戸の合計24戸をまず計画し、来年その半分の12戸を建築予定でございます。
市営住宅につきましては、南本町３丁目地内に、子育て世代向け住宅を１棟６世帯分、単身高齢者も入居可能な住宅を１棟６世帯分の建設を行います。 空き家等の対策では、空家等対策計画に基づき所有者に適正管理を働きかけるとともに、空き家等の有効活用について取り組んでまいります。 続きまして、市民協働と信頼による自立したまちの市民と行政による協働のまちづくりであります。
提言書の中に、介護や通院、日常の買い物など、高齢者が安心して暮らせる居住生活施設新設、子育て世代向けの居住施設新設とありますが、中心市街地に住むと便利だからとマンションに引っ越してこられた高齢者が買い物もできないところへ来てしまったと嘆かれていたこと、町なかにスーパーがあることで店を切り盛りしてこられた店主がウオロクの閉店によって自分の店の廃業を決められたこと、新潟市から引っ越されてきた出産後の若いお
◆委員（渡邊喜夫） 移住定住関係で宇佐市のほうに行ってきたわけでございますけども、受け入れ態勢といいますか、行政はともかく、グリーンツーリズムというような形で農村民泊といいますか、そういった受け入れ状況もかなりあるというふうなことと、今ほど話に出ていた移住体験施設が結構機能しているんじゃないのかなということを聞いてきましたし、また子育て世代向けの移住体験ツアーを組んだりというふうなことで、そういったいろんな
◎都市整備課長（塚野一也君） 現在予定しております住宅の目的でございますが、子育て世代向け住宅及び単身高齢者向け住宅ということで予定をしております。 ◆14番（広野甲君） 今の五泉市の状況、住宅状況を見ていますと、公営住宅だと家賃の制限、貧困対策といいますかね、あります。
さらに、子育て世代向けに、民間で作成しているフリーペーパーや地元新聞などに記事掲載と、柏崎コミュニティ放送で、より一層の周知を図っております。 開設以降は、当サイトに登録している団体や、子育て中の職員の意見を参考に、より得たい情報を提供できるよう、イベントカレンダーやフォトギャラリーをふやす等の対応をしました。
人口対策として宅地開発をするならば、やはり子育て世代向けの低価格のリーズナブルな宅地開発や集合住宅の建設を考えるべきではないでしょうか。そして、果たしてこの宅地が完売できるのかというリスクもあります。当事業の隣接地には、地元不動産業者が開発した閑静なすばらしい宅地がございます。その住宅地が現在坪単価約10万円前後で取引されているとお聞きしております。
さらにはですね、普通財産といいますか、遊休市有地のですね、子育て世代向けの売却、安いやつを売却する、これを進めるのも一策と考えますが、このベッドタウン型について当局の見解を伺いたい、こう思います。 それから、３つ目はですね、これはどうなんでしょう。学園都市型とありますね。
新聞記事によりますと、道路整備のほかは３階建ての建物をつくり、福祉関係の相談スペースを設置する、若者の定住を狙い、子育て世代向け住宅を建てるというこの構想は庁内で検討されたと書いてありました。これは、２月の全員協議会にて説明を受けたものと同じです。もともと素案とは大ざっぱなものでしょうが、そのときの趣旨とでさえ全くかけ離れてしまっているのではないでしょうか。
５、民間アパートでは入居が敬遠される高齢者や子育て世代向けの市営住宅を建設すべきです。 ６、近隣住民との交流ができるように市営住宅に交流スペースを併設し、地域の活性化を図っていくべきです。 最後の質問は、局地的豪雨から市民を守る対策についてです。昨年７月29日、福島・新潟豪雨が発生し、五泉市役所周辺や咲花温泉などで床上浸水など多大な被害が発生しました。
次に、若者や子育て世代向け公的住宅建設に関する御質問にお答えします。まず、若者向け等の住宅の必要性についてでございますが、公営住宅への入居には年齢制限はなく、どなたでも空き条件に応じて順次入居いただいております。したがいまして、現時点では若者向け等に特化した公営住宅を新たに建設する必要はないものと考えております。